養護老人ホームについて

養護老人ホームに入所できるのは65才以上の高齢者で環境上の理由や経済的理由によって居宅で養護を受けられなくなった人であることが最も重要な条件です。これらの理由を確認するために入所にあたってはいくつかの入所措置基準が設けられています。養護老人ホームにおける入所措置基準では以下の1と2のいずれにも該当しなければなりません。→http://www.nichii-home.jp/
1.環境上での理由が、
・健康状態においては、入所する高齢者が入院や加療を必要とする状態ではないこと。また感染性の疾患を有し、他の入所者に感染させる恐れがないこと。
・環境状態においては、入所する高齢者が、家族などの住居の状況などにおいて現在の環境が劣悪で生活、養護することが困難、あるいは心身を著しく害する状態であること。
2.経済的状況での理由が、
・入所する高齢者の属する世帯が生活保護法による保護を受けていること。
・入所する高齢者やその生計を担当する者に対して地方税法に規定されている市町村民税などの所得税が課税されていないこと。
などとなっています。
これによれば寝たきりの老人やある程度の所得がある場合には養護老人ホームに入所することはできません。上記の条件から具体的にどのような状態が想像されるかというと、
・ホームレスなどの住所や住居がない状態。
・家族から虐待などを受けている高齢者。
・住宅がない、あるいは住宅の立ち退きを迫られているような状態。
・環境が汚染されていて継続して住み続けることが不可能な状態。
などがあげられます。

そもそも養護老人ホームの起源は、戦前からの養老院と呼ばれた施設に源を発しています。これは民間の慈善事業家の手により高齢者でありながら貧困である人々を主に救済する事業として始まりました。 戦後にはこうした養老院は生活保護の観点から捉えられるようになります。経済的に困窮していたり、家族間の複雑な事情、あるいは著しく劣悪な環境のために一人では生活することができない老人を対象とした施設へと徐々に変化し始めたのです。当時の施設の目的は「最低限度の生活」を提供するというものでしたが、設備、サービスともにとても十分なものではなかったようです。 昭和38にはこうした施設に取って転機となった年です。同年老人福祉法が制定されたのです。これは老齢人口の増加、扶養家族の減退あるいは老人たちを取り巻く環境が複雑化してきていることをふまえ満を持して制定されました。 これによって養護老人ホームは身体や精神上あるいは環境の問題で居宅での生活や養護を受けられない高齢者の受け口としての老人福祉施設としての養護老人ホームが初めて法定化されたのです。養護老人ホームは老人福祉法の第二条に規定されている基本理念に則り「老人は、多年に渡って社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持て、健全で安らかな生活を保障されるとされる」という利用を実現するための施設となったことになります。

公的な老人福祉施設の一つである養護老人ホームとはどのような施設なのでしょうか。
養護老人ホームは名称の上でも特別養護老人ホームと似ているためほとんど同様のサービスを提供する施設を想像してしまいがちですが、実際にはこの両者には明確な区別があり、受けられるサービスや入所条件、施設使用料などあらゆる点で異なっています。
まず養護老人ホームの概要としては次のようになります。
養護老人ホームとは、65才以上の高齢者で、環境による何らかの原因や経済的な理由などにより、居宅での養護などを受けることができなくなった場合に入所することができる公的な老人福祉施設の一つです。養護老人ホームでは基本的に医療面におけるサービスと福祉面におけるサービスの双方を提供できるものとなっています。養護老人ホームは介護を目的とした施設ではないため介護保険を適用することはできません。
養護老人ホームは地方自治体や社会福祉法人が施設の運営を行っています。
もともと養護老人ホームは生活保護法における養老施設の流れを汲んでいる施設です。そのため主に生活に困窮している人などを対象としているということが言えます。
養護老人ホームで受けられる主なサービスとしては食事や入浴など入所者が生活を快適に送ることができるような基本的なサービスの他にも、文化教室などを開いたり、様々なレクリエーションなどの行事も定期的に行っています。
入居条件やサービス内容などについてこの後、詳しく見てみましょう。